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総務省の林省吾次官は13日の記者会見で、各地でトラブルが多発している国勢調査について、 「社会経済情勢の変化や国民のプライバシー意識の高まりを踏まえて、どのような調査方法、 内容がいいのか改善策を取りまとめる」と述べ、次回2010年調査に向けて制度を 抜本的に見直す方針を明らかにした。 国勢調査は1920年(大正9年)以来、5年ごとに行われている。 国の委嘱を受けた国勢調査員が調査票を各世帯に配布し、回収する方式をとっている。 ただ、最近は未回収率が95年で0・5%、00年で1・7%と増加傾向にある。 さらに、現在実施中の調査では、調査員を偽って調査票をだまし取る事件が10日現在で 90件を超えたほか、回収拒否などで調査が難航し、 調査員が途中辞退するなどトラブルが相次いでいる。 このため、総務省は、国勢調査員から体験談を寄せてもらい、 有識者の意見も参考に改善策を作成する方針だ。具体的には、 住居の畳数などを聞く調査項目の見直しや、 情報管理の徹底化、インターネットによる回答の導入などが 検討課題になりそうだ。 (読売新聞より) - 10月13日21時8分更新
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